アルバイト求人情報

日本では求人をする手段としていくつかの方法があります。
昔からあるのが新聞、新聞折り込みチラシ、ポスターなどによる告知です。
そのほかに労働意欲があり仕事を探している人が集まる公共職業安定所(ハローワーク)があります。
学生の新卒者を対象にした求人では大学や高校に直接募集要項を提示することもあります。
学生には就職説明会などの大規模な就職フェアなども開催されています。
東京国際フォーラムなどの大きな会場でたくさんの企業が合同で説明会を行うものです。
企業からは人事担当者などか３人ぐらいブースを出展します。
学生側も企業側も一度にいくつもの企業を比べたり、人材を確保できるため人気があります。
そのほかの手段として求人情報誌があります。
１９８０年頃からいくつも有料情報誌が相次いで創刊されました。
代表的なものはリクルートの「ビーイング」「とらばーゆ」、インテリジェンス社(当時は学生援護会)の「ａｎ」「デューダ」などがあります。
最近になってブロードバンドの普及により２４時間いつでも応募できる求人サイトによるものが増えてきました。
有料情報誌にかわってフリーペーパーと呼ばれる地域密着型無料求人誌に押され、リクルートなどの情報誌を発行する会社も自社サイト「リクナビ」などサイト運営にも力を入れています。

正社員は企業に正規雇用で雇われた労働者のことです。
アルバイト、派遣社員、契約社員は非正規雇用で雇われた労働者です。
雇用契約を結んだ企業でフルタイムで働く雇用形態です。
正社員は雇用期間を定めないで企業で決められた定年まで雇われることが多いです。
賃金は年功序列といわれ、年齢を重ねるとともに増えていく場合がほとんどです。
非正規雇用の人より昇進や昇格できる可能性が高くなります。
バブル経済のころまでは正社員は安定した生活を送れていたが、バブル崩壊後は不況により人件費削減が広まり終身雇用および年功序列が批判をあびて雇用形態が変わってきています。
成果主義が取り入れられ、リストラによる正社員の解雇などが一般化しました。
以前は正社員が多く採用されていたものの、最近は正社員の採用が少なくなってきている業種や職種が多くあります。
新規採用で正社員が減ったのはどの企業にも共通することです。
正社員として採用されても以前のように自然と給与が上がっていくという年功序列の会社は少なく、昇格も成果主義が取り入れられている企業がほとんどです。
逆に、やりがいも感じます。
アルバイトから始めて、正社員登用を目指す。
そういった、採用も狙ってみたいですね。

アルバイトという言葉は日本でのみ使われている言葉です。
アルバイトは日本では学生(高校生や大学生)が学業のかたわらにする短い勤務の仕事を指すことが多いです。
語源はドイツ語で、ドイツでは労働を意味します。
英語ではアルバイトを意味するのはパートタイム・ジョブといいます。
正社員との違いは勤務時間がフルタイムではなく何時から何時までと時間がきめられていることです。
フルタイムで働くアルバイトもありますが、たいていは週に何日かです。
そのため給与は時給や日給で支払われます。
同じ仕事をしても正社員とアルバイトでは給料が全く違います。
アルバイトに多い業種はコンビニなどの販売スタッフ、サポートセンターなどのオペレータ、居酒屋やレストランなどの飲食店のスタッフ、コンパニオン、引越しや工場内作業などの体を使う仕事などです。
バフル崩壊後、企業は正社員を減らした変わりにさきほどのような業種では正社員よりアルバイトを多くしています。
アルバイトは学生など若者に多い就労形態なので求人広告は駅などに無料で置いてあるフリーペーパーやネットのサイトで探す人も多いです。

パートもアルバイトは期間契約労働者で同じ意味です。
ただ、学生はアルバイト、主婦はパートというように使われるのが広まっています。
それは戦後、工業が発達して工場で人手不足となり、主婦をパートタイムとして雇った名残だと考えられます。
ですからパートと呼ばれるのは中高年の女性が多いのです。
企業内ではパートとアルバイトを厳密に区別していない場合がほとんどだと思われます。
経済不況がつづき、１９９０年代半ばごろからパートが増加し、２００５年には全労働者の３割をしめるようになりました。
パートは通称パートタイム労働法により、「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者よりも労働時間が短いもの」とされています。
一般的に正社員よりも労働時間が短く、時間当たりに計算すると賃金は安いです。
労働基準法の適用範囲とされていますが、実際は福利厚生などの対象にならないことも多くなっています。
雇用も不安定で、正社員になるのはなかなか困難であるのが現状です。
雇用者側からすると時間当たりの賃金が安く、退職金や雇用保険を払わないことも多いため人件費の削減効果があります。

派遣社員は労働者を派遣する人材派遣事業の会社「スタップサービス」や「テンプスタップ」などの会社に登録し、そこから企業に出向く形態の社員のことを言います。
人材派遣事業者は自分の会社で就労させるのではなく、他の事業主に派遣するので派遣先での指揮命令に従います。
雇用関係は派遣元と派遣社員の間に成立しますが、指揮命令が派遣先との間に成立するところが特徴です。
給与は派遣元が派遣社員に対して払います。
派遣元は派遣先からもらうという仕組みです。
派遣社員は以前はＩＴ技術者のように専門職で多く用いられた形態でしたが、だんだんと他の職種にも広がり、法律の改正もあって禁止業種以外は全て派遣社員となることができるようになりました。
販売や一般事務職での派遣社員も多くなりました。
派遣先の企業では人件費が節約できます。
派遣社員は勤務先に対する条件が出しやすく、短期の仕事を希望する人にとっては都合がいいということです。
問題は正社員と派遣社員では仕事の内容が全く同じでも給与の差が大きいこと、派遣先の都合で当初の契約とは違う仕事をさせられることがあるなどかあげられています。